Noritake

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TOP MESSAGE

トップメッセージ

ノリタケならではの価値で
社会に貢献する企業を目指し、
技術力とグローバルなネットワークを強みに、
時代にあった事業を創出していきます。

トップメッセージ

2019年度の振り返りと中期経営計画の進捗

国内の経済は、輸出が減少し、製造業を中心に弱含みの状態が続きました。米国経済は、底堅い個人消費によりおおむね堅調に推移しました。欧州は低調な推移、中国は米国との貿易摩擦の影響などにより緩やかな減速が続きました。第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が世界に広がり、長期化が懸念されています。
このような中、ノリタケグループの2019年度の売上高は前期比4.1%減少の1206億1100万円、営業利益は前期比43.8%減少の42億700万円、経常利益は63億1200万円となりました。
2019年度は、第11次中期経営計画の初年度として、次の4つの基本戦略にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

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競争力のある新商品?新技術開発の促進

工業機材事業では自動車の電動化に対応した新商品、セラミック?マテリアル事業では高速通信向け積層セラミックコンデンサ用の新商品の開発に取り組んでいます。エンジニアリング事業ではリチウムイオン電池や自動車分野における新たな用途開拓による拡販を進めています。

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海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進

中国蘇州工場で大型砥石を生産するための新工場の建設に着手し、2020年6月からの生産開始を予定していました。新型コロナウイルス感染症の影響により、遅れが生じていましたが、間もなく本格的操業が始まる見込みです。また、タイの石膏子会社については、出資比率を高め経営の効率化を進めるとともに、東南アジアにおける需要増加に対応するための製造設備の増設を無事、完了しました。

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国内販売体制、製造体制の再整備

工業機材事業においては、グループ会社を含めた営業?物流拠点の効率的な運用について検討を開始しました。また、セラミック?マテリアル事業においては、次世代通信規格「5 G 」やあらゆるものがインターネットにつながる「IoT」などの普及を背景に需要の拡大が期待される積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力増強のため、国内工場の新設、増床を進めました。

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ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化

事業計画に沿った全社活動の計画を立案し、2019年度はその中で、各事業の課題抽出とその対策に取り組みました。また、指名?報酬委員会の設置、取締役会の第三者評価の実施など、コーポレート?ガバナンス体制の強化を図りました。

なお、2020年度については、気候変動?自然災害によるリスクや通商問題をめぐる動向に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が懸念され、世界経済の先行きは極めて不透明となっています。当社グループを取り巻く経営環境も厳しさを増し、業績見通しが困難な局面も予想されますが、第11次中期経営計画で掲げた3つの経営課題への取り組みを一層強化し、企業の活力向上を図ってまいります。

経営課題

  • ①成長性と収益性の向上
  • ②投資(M&A、設備、開発)の加速
  • ③ESG(環境、社会、企業統治)への取り組み
活力ある会社を目指す第11次中期経営計画

逆風の中でも、グループ経営基盤を
着実に強化し、より大きな活力を
生み出す組織へと成長していきたい

グループの強みである技術力を活かし、新たな価値を創出

ノリタケは、創立から115年以上が経ち、現在では多岐にわたる事業を展開しています。原点である洋食器製造で培ったセラミックス技術を、世界のさまざまなニーズに合わせて発展させてきた歴史を振り返るとたいへん感慨深いものがあります。
当社は、海外貿易を志して創立した会社で、黎明期から海外へ進出し、各地に販売拠点や工場を設けてきました。現在、工業機材事業は、海外展開に注力しており、中国でハブとなる工場を増設し、地産地消体制の確立を目指しています。
また、日本初のディナーセットの製造に成功したほか、高品質な研削砥石を開発するなど、これまでも高い志と技術力で時代の変化やニーズに対応してきました。それらの高い志と技術力を受け継ぐ、セラミック?マテリアル事業やエンジニアリング事業から、新たなイノベーションが起こせると考えています。とくに、次世代通信規格「5G」やあらゆるものがインターネットにつながる「IoT」など移動体通信産業に関わる先端分野の技術開発に注力し、ノリタケならではの価値を作り出し、社会に貢献する企業を目指しています。
技術力とグローバルなネットワークを強みに、時代にあった事業を創出していきます。

「持続可能な社会」の実現に向けて、ノリタケグループの事業ができること

ノリタケグループは地球環境の保全を重要な経営課題の一つと位置づけ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の実現に貢献することを目指しています。また、企業の環境、社会、ガバナンスへの取り組みを重視するESG投資は、持続可能な社会の形成に欠かせない取り組みと考えています。企業の長期的な成長を示す指標として継続的に活用でき、このサイクルが活性化すれば社会的に高い効果が期待できます。
当社グループでも、ESG経営を重視しており、事業のあらゆる側面で社会、環境への影響を捉えた課題の抽出を行っています。環境への影響を抑えた製品の開発、製品の製造工程におけるCO?の削減などを推進し、社会的な課題への取り組みを続けています。また、ガバナンスについては創業から受け継がれてきた「我カ社ノ精神」をよりどころとする企業倫理綱領に照らして検証を行い、体制の見直しを図っています。
そして、時代や社会の関心?要請に応える商品を提供できなければ、いかなる事業も継続は難しいでしょう。その観点から、持続可能なサプライチェーンの確保や技能の伝承にも注力しています。
2019年度は、当社のコーポレート?ガバナンス体制のさらなる強化を図るべく、「指名?報酬委員会」を設立しました。これにより役員の人事および報酬決定についての合理性並びに透明性を確保できるようにしました。また、私自身が委員長を務める「ものづくり強化委員会」、「環境委員会」、「中央安全衛生委員会」を軸に全社活動を展開し、ものづくりに必要な安全?品質?生産および環境活動の質の向上にも取り組みました。
私は常々、自ら現場に赴いて、“現場を見る”ことで実際の問題?課題を抽出しています。2019年度も、ものづくり強化委員長として製造現場に赴き、現地現物で活動状況の確認と改善を実施しました。
また、環境活動では全社共通マネジメントシステムの下、事業部が主体となって、環境面におけるリスクと機会を考え、環境負荷低減、環境配慮製品に関する行動計画を立て、事業活動に盛り込んで推進しています。

働き方改革により、 社員と会社がともに活力を向上

ノリタケグループは「働くすべての人の安全と健康を守ることは、企業活動のすべてに優先される最も重要な基盤である」との認識の下、安全で快適な働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。2020年4月には「健康経営宣言」を行いました。従業員の活力は会社の活力の源泉と捉え、今まで以上に従業員とその家族の健康づくりを積極的に推進していきます。まず、グループ各社で健康セミナーやイベントを開催し、従業員の健康意識の向上、心身の健康増進に取り組んでいます。
働き方改革に対する基本的な考え方は、仕事とプライベートを両立させてこそ、仕事でより良い成果を上げ、バランスの取れた人生をもたらすというものです。また、従業員は一人ひとりが様々な事情を抱えており、会社には、すべての従業員が不安なく働ける環境を用意する責任があります。ノリタケグループでは、育児、介護や療養などの事情にフレキシブルに対応できるよう、働き方の制度充実を継続的に行っています。直近では、出産休業前の妊娠期間中の従業員を対象としたマタニティ短時間勤務制度、マタニティフレックスタイム制度を新設しました。新型コロナウイルス感染症拡大に際しては、従業員の安全を第一に考え、時差通勤や在宅勤務を活用し、逐次、状況を踏まえた対応を行っています。
2019年4月に策定した「女性活躍推進法に基づく行動計画」に基づき、職場環境の整備や能力?キャリア形成に向けた取り組みを推進しています。その結果、女性基幹職数については、「2018年度比25%増」の目標を前倒しで達成しました。
引き続き、女性基幹職のさらなる増加、女性役職者を2018年度比2倍、および女性が能力を発揮できる環境づくり、女性活躍を推進する風土の醸成の目標に向かい、取り組みを進めます。女性従業員に対する施策を進めるとともに、上司や男性従業員の意識改革にも力を入れて行きます。
これらの取り組みが認められ、ノリタケは「あいち女性輝きカンパニー」に選定されました。

ステークホルダーの皆さまへのメッセージ
ステークホルダーの皆さまへのメッセージ

当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営方針として位置付け、長期的、安定的な配当を継続することを基本とし、業績、財務状況、今後の事業展開を総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。2019年度の期末の配当につきましては、業績および今後の事業環境、業績見通しを総合的に勘案した結果、1株につき50円(中間配当と合わせて年間100円)といたしました。
ノリタケグループは、社是「良品?輸出?共栄」の理念を全従業員が体現し、良い製品や良いサービスを提供することで、社会に貢献していきます。そして、株主、お客様、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆さまの声を真摯にお聞きし、適切に、迅速に対応していくことが私たちの責任と使命であるという認識の下、これからも社会から必要とされる企業であり続けたいと思います。
2020年度は、未知なる感染症の世界的流行という強い逆風の中での航海となりますが、中期経営計画の戦略の下、グループ経営基盤の強化に努め、より大きな活力を生み出す組織へと成長していきたいと考えています。引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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